ruumポイント規約
第1条 適用関係
- 本規約は、大東建託パートナーズ(以下「当社」といいます。)が運営するruum(以下「本サービス」といいます。)上で、ruum会員に対し提供するruumポイント(以下「ポイント」といいます。)について諸条件を定めるものです。
- ruum会員は本規約の内容を承認のうえ、ruumポイントプログラムをご利用いただくものとし、本規約に定めの無い事項に関しては、ruum会員規約に従うものとします。
- 本規約は、ruum会員規約第1条2項に定める個別規定にあたります。
第2条 ポイントの種類
- 当社が発行するポイントは以下2種類があります。
- 通常ポイント
- 期間限定ポイント
- 「通常ポイント」は本サービス上で、当社が指定する方法でサービスを利用または物品等を購入・申込(以下「取引」といいます。)した金額に応じ、付与されるポイントです。
- 「期間限定ポイント」は本サービス上で開催されるキャンペーンの一環等で付与されるポイントです。
第3条 ポイントの付与
- 前条で規定したポイント種別毎に当社は以下の条件でポイントを付与します。
- 通常ポイント:
取引金額100円(税込)ごとに1ポイントを付与 - 期間限定ポイント:
キャンペーン毎に付与ポイントを設定
- 通常ポイント:
- 各ポイントは、当社が定める一定の期間を経た後に付与されます。この期間内に、取引・アクションの取り消し・返品・解約等があったことを当社が確認した場合、ポイントは付与されません。また、取引価格の変更があった場合は、変更後の価格に応じてポイントが付与されます。
- 取引について、ポイントを付与するか否か・付与するポイント数・その他ポイントの付与に関する最終的な判断は当社が行うものとし、ruum会員はこれに従うものとします。
- 以下はポイント付与の対象外とします。
- 送料や各種手数料
- 募金
- 提携サービス
- その他、当サービス上でポイント付与の対象外であると明示した取引・アクション
第4条 ポイントの有効期限・失効の取り扱い
- 第2条で規定したポイント種別毎の有効期限は以下の通りです。
- 通常ポイント:
最終取引・アクションから2年 - 期間限定ポイント:
キャンペーン毎に有効期限を設定
- 通常ポイント:
- 有効期限を過ぎたポイントは失効するものとします。
- 有効期限内であっても、ポイントの不正使用や当社との信頼関係を著しく損なう行為等をruum会員が行った場合、当社の判断によりポイントを失効する場合があります。
- ポイント付与プログラムの不具合等により、本来付与される以上のポイントが付与されていると当社が判断した場合、ruum会員が保有するポイントの一部または全部をさかのぼって取り消す場合があります
第5条 ポイントの利用
- 各ポイントは当サービス上のECにおける取引で1ポイント1円として換算し、お支払い金額に充当していただけます。
- 前項で規定するポイント換算率は、キャンペーン等、期間限りで変更する可能性があります。
- 利用されたポイントは消滅します。
- 以下はポイント利用の対象外とします。
- 募金
- その他、当サービス上でポイント利用の対象外であると明示した取引
- 利用可能なポイントの上限はありません。
- ポイントの利用はruum会員ご本人が行うものとし、第三者がご利用いただくことはできません。
- 理由の如何を問わず、ポイントの換金はできません。
- 理由の如何を問わず、ポイントを他のruum会員や第三者に譲渡することはできません。
第6条 ポイントの管理
- ruum会員に発行されたポイント数・ご利用いただいたポイント数および保有されているポイント残高を、当サービス上のポイント管理ページからご確認いただけます。
- 前項のポイント数に疑義が生じた場合は、遅滞なく当社にご連絡ください。
第7条 業務委託
- ruum会員は当社の指定する委託先に対して、次の業務を委託することを予め承諾するものとします。
- ポイントの付与・利用に関する業務
- ポイントのシステム処理に付随する業務
- 前各号に付随する業務
- ruum会員は当社の指定する委託先が、本条第1項の業務を行うために必要な範囲で、会員に関する情報を当社が指定する委託先に提供することを予め承諾するものとします。
第8条 免責事項等
- 停電・通信回線の事故・天災等の不可抗力・システム不具合による緊急メンテナンスの発生等、当社の責に帰すべき事由以外の原因により、ポイントサービス提供が停止し、ruum会員に損害が生じた場合であっても、当社はその責を問われないものとします。
- 本規約の内容は予告なく変更・改訂または終了する場合がありますが、これによりruum会員に生じた不利益・損害等に対して、当社はその責を問われないものとします。
2025年4月1日 制定