【お役立ち記事】いざという時に備える…防災の基本のキ
2009年に国連総会で10月13日に制定された「国際防災デー」。世界全体で「自然災害の被害から自分や身近な人の大切なものを守ろう」という意識を高める日となっている。
日本でも、10月は台風の最終シーズンということもあり、まだまだ高い防災意識をキープしておきたい時期。突然の豪雨や河川の増水など、いざという時に慌てないためにも、警戒レベルの判断基準など「防災の基本のキ」をいま一度確かめておきたい。
今回、アドバイスをいただいたのは、大東建託グループの防災プロジェクト「防災と暮らし研究室『ぼ・く・ラボ』」内の防災にかかわる知識が盛り込まれた防災図書館でもある「コンテンツ」ページ内で視聴できる動画にて講師を務めているNPO法人プラス・アーツの服酉信吾さん。
この機会に、動画内でも紹介されている「防災の基本」の中でも、押さえておきたいポイントをおさらいしておこう。
「防災の基本のキ」その1 日頃からの災害時の備えが必要な理由
マンションなど耐震性の高い家屋を住居としている場合、災害発生による避難生活において、従来の「避難所で過ごす」よりも「自宅でライフラインの復旧を待つ」といった選択肢があり得るように。
「住み慣れた自宅は安心にもつながりますし、避難所の利用者に優先順位をつける『避難所トリアージ』によって、自宅が倒壊していなければ避難所に入れない可能性もあるため、自宅にて避難生活を送るための備えが重要となります」（服酉さん）
「ぼ・く・ラボ」防災イツモ講座
台風接近時や大きな地震後に、非常食になり得るレトルト食品やペットボトルの水を購入しにスーパーやコンビニエンスストアなどを訪れた際、商品棚が空っぽになっていたという経験をした人も少なくないはず。また、近年は河川の氾濫の際にマンションの下水道が機能しなかったというニュースも大きく報道された。そんな災害時に困らないためにも、在宅避難グッズは日頃から備えておきたい。
・1人1日2リットル×家族分の「水」を7日分。
・調理やけがなどの手当て時の感染防止などに使う小さめサイズ、三角巾代わりに使えるレジ袋、水の運搬に大活躍してくれるゴミ袋などの「ポリ袋」
・折り紙の要領で紙食器を作ったり、丸めて骨折時の添え木に代用したり、おなかなどに巻いて防寒アイテムとしても活用できる「新聞紙」
・食器にかぶせてお皿洗い用の水を節約したり、止血や擦過傷などの応急処置にも活用できる「ラップ」
・リビング、キッチン、トイレ用と最低三つは用意しておきたい「LEDランタン」。ヘッドライト型も家族分用意を。
・最新情報をチェックするための「携帯ラジオ」。乾電池も一緒に用意を。
・歯磨き代わりになるだけでなく、お箸やスプーン、手や体も拭ける「口腔ケア用ウエットティッシュ」
・お風呂に入れない時に使える大判の「体拭きウエットタオル」
・家族の7日分以上を用意しておきたい、好みに合ったおいしい「非常食」
・調理に必要な「カセットコンロ＆ボンベ」
・食材を保冷するための「クーラーボックス」
・1人当たり最低7日分は用意しておきたい「携帯トイレ」
「こちらの12品を用意しておくと、自宅避難時でも衛生面や食事面で安心して過ごせるでしょう」（服酉さん）
「ぼ・く・ラボ」防災知識ページ
「防災の基本のキ」その3 自宅避難が不可能となる水害時の警戒レベルの判断基準
河川の氾濫時など、自宅避難が不可能となる場合も日頃から想定しておきたい。
「避難情報に関するガイドライン」（内閣府（防災担当））では、住民は「自らの命は自らが守る」意識を持ち、自らの判断で避難行動をとるとの方針が示され、この方針に沿って自治体や気象庁等から発表される防災情報は５段階の警戒レベルを明記して提供されることとなっている。
自治体から「警戒レベル４ 避難指示」や「警戒レベル３ 高齢者等避難」が発令された際には速やかに避難行動を。その一方で、防災気象情報は自治体が発令する避難指示等よりも先に発表されることが多く、このため、危険な場所からの避難が必要とされる警戒レベル４や高齢者等の避難が必要とされる警戒レベル３に相当する防災気象情報が発表された際には、避難指示等が発令されていなくてもキキクル（危険度分布）や河川の水位情報等を用いて、自ら避難の判断をしたい。
避難に当たっては、あらかじめ指定された避難場所へ向かうことにこだわらず、川や崖から少しでも離れた、近くの頑丈な建物の上層階に避難するなど、自らの判断でその時点で最善の安全確保行動をとることを最優先にしたい。
出典：国土交通省 気象庁「防災気象情報と警戒レベルとの対応について」より
発⽣する災害種別に対して、自宅からの⽴ち退き避難が必要な場合には、市町村が指定した各災害に対応した避難場所への避難などが求められる。
国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」では、各市町村が作成したハザードマップを閲覧できる「わがまちハザードマップ」や洪水・土砂災害・高潮・津波のリスク情報、道路防災情報、土地の特徴・成り立ちなどを地図や写真に自由に重ねて表示できる「重ねるハザードマップ」といった情報が確認できる。
出典：ハザードマップポータルサイト
また、国土交通省 国土地理院ホームページの「指定緊急避難場所データ」でも、洪水や高潮、地震や津波など災害種別ごとの指定緊急避難場所も確認できるので、各市町村のホームページと併せて利用したい。
国土交通省「ハザードマップポータルサイト」
国土交通省 国土地理院ホームページ「指定緊急避難場所データ」
同居中の家族でも、仕事や学校、出張や旅行などで災害時に一緒にいられないことがある。その際にお互いの安否が確認できるように、日頃から複数の連絡手段を確保しておこう。
国土交通省の防災情報ポータルサイト「防災ポータル」では、各通信事業者が提供する災害用伝言サービスや安否情報検索サービスなどへのリンクが貼ってあるので、どのサービスを利用するかなどを話し合って決めておこう。
国土交通省 防災情報ポータルサイト「防災ポータル」
いざという時に慌てないためにも、家族全員で確認しておきたい「防災の基本のキ」。「備えあれば憂いなし」を合い言葉に、この機会にさらなる防災意識の向上を図ってみては？
取材・文＝中村実香
インフォメーション
NPO法人プラス・アーツ
「防災は、楽しい。」をテーマに、全国各地で行政やアウトドア団体と共に、訓練ではない、楽しめる防災プロジェクトを展開。防災知識の普及活動を積極的に行っている。
防災と暮らし研究室「ぼ・く・ラボ」
人や地域を“つなぐ”基盤をつくる、大東建託グループの防災プロジェクト。
自然災害にとどまらず、賃貸住宅にお住まいの方の「地域とのつながり不足による孤立」は、可視化されにくい大きな課題。大東建託グループは、人と人、人と地域を“つなぐ”ネットワークを確立し、「地域や人への熱き思い」を持ち続けている賃貸住宅のオーナーさまと共に賃貸住宅だからこそできる防災に取り組んでいます。
※「ぼ・く・ラボ」内の動画は、NPO法人プラス・アーツ監修により作成いたしました。緊急時にやむを得ず行う応急的な対応を想定しています。使用・実践に当たっては、ご自身の判断でお願いいたします。
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