［PR］将来必要になる金額はいくら？ その“上手な貯め方”まで徹底解説！
若いうちには他人事のようにも感じられる投資や資産づくり。しかし、若いうちから資産形成を始めるメリットは大きく、じつは誰にでも簡単に始められます。そこでこの記事では、20代・30代がこれから資産形成を進めるにあたり、ぜひ身につけてもらいたい基礎知識や心構えを連載でお伝えします。第2回の今回は、人生で必要になるお金と、そのお金を効率的に貯める方法についてです。
前回（連載第1回参照）は20代・30代のみなさんの資産状況として、多くの方が貯蓄をできていないとお伝えしましたが、結婚をしたり大病を患ったりしなければ、若いうちは大きなお金が必要になる経験がないかもしれません。その一方で、家の購入や老後の資金など、いずれまとまったお金が必要になることは、なんとなく想像しているのではないかと思います。
では、具体的に、将来どれくらいのお金がかかるのでしょうか。「人生の3大資金」から見てみましょう。
人生の3大資金とは、「子どもの教育資金」、「住宅資金」、「老後の生活資金」のことです。ライフイベントで必要になるお金のなかでも特に金額が大きいものを指します。
その金額について、まず教育費は、小学校から高校までの学習費として、12年間すべて公立だとおよそ527万円。すべて私立だと1746万円(文部科学省「令和3年度子どもの学習費調査」より)かかります。公立か私立どちらに通うかで大きく変わることになりますが、いずれにせよ大きな金額だと言えます。
さらに大学に進学する場合には、国立で242万円、公立で254万円（＋施設維持費）、私立文系で407万円、私立理系で551万円がそれぞれかかります（国立は「国立大学の授業料そのほかの費用に関する省令」より、公立は文部科学省「2021年度学生納付金調査結果」大学昼間部（入学金：地域外）より、私立は文部科学省「令和3年度私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額（定員1人当たり）の調査結果について」より）。
次に住まいについてです。マイホームを購入するなら、土地付き注文住宅の購入費は全国平均で4397万円。一方、新築マンションは4545万円となっています（住宅金融支援機構「2020年度フラット35利用調査報告」より）。
最後に、予想が難しいとされる老後の生活資金についてです。高齢者夫婦の生活費の平均額は、月額約23.2円。ゆとりある老後の生活のためには月額約37.9万円必要と、生命保険文化センターが調査（「令和4年度生活保障に関する調査）で算出しています。一方の収入は、年金のみだとサラリーマン世帯の公的年金額は月額21.9万円、自営業世帯だと月額12.9万円となります（厚生労働省「令和4年度の年金改定について」より）。すると、例えばサラリーマン世帯がゆとりある生活を求めると、毎月14.2万円不足。65歳で退職、90歳まで生きたなら、なんと4000万円を超える備えが必要になる計算です。
これら3大資金のほかにも、結婚式の費用に約300万円（ゼクシィ「結婚トレンド調査2022」より）、出産の費用として約50万円（厚生労働省「令和3年度出産費用の実態把握に関する調査研究」より）など、まとまった資金が必要になる局面はいろいろあります。また、結婚や出産を経験しない単身世帯でも、それらの費用や教育費がかからないぶん、老後子どもに頼れないことを考えて、多めに老後資金や介護資産を蓄えておかなくてはいけなくなります。
ざっと見ただけでも、日々の生活費のほかに、ライフイベントにこれだけ多くの費用がかかることがわかります。そして当然、それだけ大きなお金をすぐに作ることはできません。そのため、貯蓄や運用をせず資産づくりを先送りにすると、将来教育費が不足してローンを組まなくてはいけなくなったり、マイホームの購入で頭金が用意できず月々の返済額が大きくなったりという問題が起こってきます。
それだけではありません。資金不足から借金がかさめば、返済に追われて生活が困窮するでしょうし、転職やリストラで収入が減れば、返済すらできなくなる状況も考えられます。
さらに、親の老後資金が尽きれば、親を援助する必要が出てくるでしょう。もし満足に蓄えられていなければ、自身の老後資金が足りず、退職後も別の仕事を探さなくてはいけない事態に陥ります。
そのように、貯金がなくてもいまは問題ないからといって、資産づくりをしないままでいると、先々困ることは目に見えています。お金に悩みを抱えたまま暮らすことになり、気持ちよくお金が使えなくなるなど、心理的に不安定にもなりかねません。
将来苦しまないためにも、備えとして、思い立ったいまから資産形成を始めるべきではないでしょうか。ライフイベントが少なく資金的にも余裕がある20代・30代は、資産づくりの始め時。スタートは早ければ早いほうがいいので、まずは第一歩を踏み出しましょう。
では、実際どのようにして資産形成を進めていけばいいのでしょうか。ここでは、資産形成を成功させるための5つのポイントをご紹介します。
1つめのポイントは、「貯め時」を意識することです。大きなお金が出ていくライフイベントがない時期がまさに貯め時で、その時期は3つあります。まず、就職してから結婚するまでの間は、支出が少なく貯めやすいときです。次に、結婚後、子どもが小学生になるまでの間も、教育費の負担があまりなく、夫婦共働きなら比較的余裕を持てるときです。最後に、子どもが大学を卒業してから退職するまでの間も、子どもへの支出が減り、大きなライフイベントもないため、貯め時となっています。この3つの貯め時に、意識的に、計画的に資金形成を進めることが成功のカギです。
2つめは、貯蓄だけでなく、部分的に「資産運用」を取り入れることです。もしインフレが続けば、同じ金額で買えるモノの量が減るため、お金の実質的な価値が減るとともに預金が目減りしていってしまいます。そのリスクを回避するためには、貯蓄のほか、株式／債券、国内／海外などさまざまな投資を組み合わせて運用するといった具合に、資産を分散させておくことが有効です。
3つめは、「貯蓄の期間や使う目的に応じて運用方法を変える」ことです。例えば、日々使うお金は短期の貯蓄として、出し入れがしやすい普通預金で貯めるのが一般的です。結婚資金や住宅資金の頭金など5年ほどで使う予定のお金は中期の貯蓄として、個人向け国債など、安全性が高い金融商品を選ぶといいでしょう。一方、老後の生活資金など将来のためのお金は長期の貯蓄として、収益性が高い株式や投資信託などで効率よく貯める必要があります。
4つめは、「複利」で中長期的に運用することです。複利とは、運用で得た収益を使ってしまわず、元本にプラスして再度投資すること。利益が利益を生み、雪だるま式に増えるので、複利の運用は期間が長いほど効果が大きくなります。
この複利の効果は侮れません。例えば、利回りが5%なら、14年ほどで資産は倍にもなります。参考までに、72を利息など利回りで割れば、資産が倍になる年数を簡易的に求めることができます。この法則は「72の法則」と呼ばれ、先ほどの例では、72÷5＝14.4と算出しました。
5つめは、「相続対策」をしておくことです。具体的には、父母や祖父母が生きているうちに生前贈与として現預金を受け取ったら、それを元に資産形成を始める。また、まだ受け取っていなくても相続する予定の不動産があるなら、相続後にその不動産を活用しやすいように、あらかじめ家族と話し合いをしておくことなども大切です。例えば、父母が古い賃貸アパートを持っているなら、元気なうちに建て替えてもらっておくと、相続後に安定して家賃収入を得られるといったように、財産の承継がスムーズになります。
こうした相続対策や資産運用について、もっと深く知りたいと思った方には、総合資産サービスプラットフォーム「ASSET TRANSFORMATION（アセトラ）」を通じての情報収集がお勧めです。
アセトラには不動産投資から相続対策まで、資産運用に関する有益な情報が盛りだくさん。実際に資産運用を始めたいと思った場合には、サイトからカタログの請求や資産運用コンシェルジュに無料で相談することもでき便利です。
取材・文＝杉原由花 イラスト＝ヨシカワミノリ
【PR】インフォメーション
こちらから、資産運用に必要な知識シリーズ3冊セット(お金、投資、不動産投資 編)や、アセトラパンフレットの無料ダウンロードのお申し込みをいただけます。
・資産運用に必要な知識シリーズ3冊セット(お金、投資、不動産投資 編)
資産運用に必要な、お金の知識や投資の基本知識まで幅広く記載しております。
・アセトラ概略パンフレット
不動産活用や資産運用における大東建託グループが提供できる、各種サービスの詳細情報が詰まったパンフレットです。
幅広い資産運用をサポートする総合資産サービスプラットフォーム「アセトラ」
大東建託グループの不動産投資・収益物件・資産運用情報サイト。資産運用に対して漠然と不安をお持ちのお客様から、明確な課題をお持ちのお客様までを対象に、不動産投資から相続対策まで、あらゆる解決手段をワンストップで提案します。また、資産運用コンシェルジュによる専門知識を活かしたサポートや、AIによる各種シミュレーション機能も備えています。
TOP